通勤手当をもらうと社会保険料が上がる日本の仕組みが話題に
国会で「通勤手当」の扱いについて議論が交わされる中、石破茂首相の率直な反応が注目を集めています。
27日の国会審議で、立憲民主党の吉川沙織議員は「通勤手当が支給されているからといって可処分所得が増えるわけでもなく、それで標準報酬月額が増加するというのは納得感という意味ではそれに乏しい仕組みではないでしょうか」と質問しました。
これに対し石破首相は「私も定期を使って通勤しておった時期って結構ございます。感覚からすれば実費弁償なんだろうね。感覚からすればね。これを、報酬と言われるとそ、そ、そ、そうですかね？というか」と答弁。自身のサラリーマン経験に触れながら、通勤手当が「報酬」として扱われることへの違和感を素直に表現しました。
現在の制度では、通勤手当は月15万円までは所得税の課税対象にならない「非課税」とされています。これは通勤手当が収入ではなく、会社に来てもらうための「必要経費」という考え方に基づいています。
一方で、社会保険料を計算する際の「標準報酬月額」には通勤手当が含まれるため、通勤手当をもらうことで社会保険料の負担が増えるという矛盾した仕組みになっています。
石破首相は答弁の中で、これまで政府内でも様々な議論があったとしたうえで、「納得いただけるものを見出す努力をする」と述べ、この問題に取り組む姿勢を示しました。
この話題に寄せられたネットの声
「課税するなら通勤時間も労働にいれてくれ」
「実際に必要な「通勤費用」にまで課税するという発想自体が極めて恐ろしい」
「税金払う為に仕事やらされているのかって思う」
「税収が過去最高なのはむしり取ってるから」
「通勤手当に課税するなら車検、任意保険、夏タイヤ、スタッドレスレスタイヤ、オイル交換、自動車税もかかってるから上乗せしてほしいんだが」
「議員特典の鉄道無料や政府が移動に使うジェットや移動の車についてもしっかり課税すればいいと思う」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
